「保育園落ちた日本死ね!!!」の問題解決にリモートワークは一役買えるのでは?
この状況を見ていて、私は保育園が不足しているという問題は、高い年収を払える企業が東京、大阪、福岡といった都市部に集中していて、それらの企業が本社のある東京、大阪、福岡に社員も居住し、仕事をしてもらうことを前提としすぎている問題でもあると強く感じています。
私は長崎県出身、妻は高知県出身でともに地方出身者です。ですので、東京と自分たちの地元でのその状況の違いを肌で感じます。地方で子供を産み、それなりの家族を養えるだけの給与所得をもらいながら、勤められる会社となると、どうしても数が限られます。私の場合は、長崎出身なので、長崎と言えば、地元の十八銀行や三菱などが頭に浮かびました。
確かにいろんな仕事が地方にもあります。しかし、全国的にも平均年収は減っている、なおかつ高い年収のもらえる仕事は、都心部に集中している傾向にあります。そして、東京に住んでいるという前提で仕事を行なっています。今も日本全体の人口は少子高齢化社会で減っているのに、東京の人口は増え続けています。
私たちの会社、コデアル株式会社はITエンジニアの方の採用支援を行う事業を展開させて頂いていることもあり、IT業界の企業様とのお取引がほとんどです。東京にIT系の企業様が集中していることもあり、他の業界に比べて、さらに東京一極集中の傾向が強い業界でもあります。
ですので、もし東京、大阪、福岡といった都市部にある企業が、働く人は社員であっても、自分の地元である地域に居住してもらって構わない。全社的に、日常的にリモートワークを実施し、東京に住んでいた時と同じだけの給与所得がもらえるような環境が実現したとしたら、この状況を好転するような力があるのではないか?と私は考えています。
そうなれば、東京にいる頃と報酬を変えることなく、家族を養えるだけのきちんとした収入源を確保して、自分の地元に戻ってリモートワークで仕事をする。祖父や祖母に子供の面倒を一部見てもらうことも可能なうえ、認可保育園の空きもあります。